東電系計器メーカーと東芝、新会社を設立

東京電力のグループ企業の一つである東光電気と東芝とが、計器事業を統合し新会社を設立させることを発表しました。

東光電気は計器事業の他にも環境ソリューション事業を手掛けており、一方、東芝のほうも東芝テクノメータ（株）が電力量計や省エネ支援システムの製造販売を行っています。

両社ともに監視、制御システムの技術やノウハウを持っていることから、高度な機能の計器製造を担う新会社になると思われます。設立は１２月とのことです。

電力会社関連企業でスマートメータの開発を進めることになりますが、肝心の東電はスマートグリッド導入に積極的なのでしょうか…？

電中研の考えるスマートグリッド（２）

先週「TIPSの規格が世界規格と異なったものになるのでは」と書きこみましたが、少し調べたところ、そのような事態はやはり起こらないようだろうと思われます。

国際電気標準会議（ＩＥＣ）がスマートグリッド規格化を議論するための戦略グループを立ち上げたそうです。（環境市場新聞　電気ニュース　2009/06/26更新）

そして、IECによって通信プロトコルなどの標準化がなされるのであれば、電中研も標準規格に添った技術開発を進めるとの記事をどこかで読みました。

通信技術について全く詳しくないのでよくわからないのですが、電力会社と電気需要家との間に双方向性の通信インフラを築くのにどれくらいのコストがかかるのでしょうか？

考え方：2030年における再生可能エネルギー（PV）の導入目標5300万kwをすべて太陽光発電でまかなった場合、すべての需要家が定格３kwのシステムを設置すると仮定すると、1800万戸が太陽光発電を設置することになります。（なりますかね？(･_･?)）

電力会社と1800万戸の需要家の間に通信インフラを引くのにかかるコストがどれくらいかちょっと想像できませんが、なにかお考えのある方がいらっしゃればご教授願います。
（ところでこのコスト、だれが負担するんでしょうか？）

電中研のシステム技術研究所で研究されているTIPS（次世代グリッド技術）の紹介動画を見ますと、やはり日本は日本独自のスマートグリッドを取り入れていくように思われます。
（2009年３月にupされていたようですが、これまで知りませんでした。）

気になるのはTIPSがスマートグリッドの世界規格から外れたものになるのでは、ということです。携帯電話と同じく、「ガラパゴス技術」になってしまうことが気がかりですね。

次世代電力網である「スマートグリッド」よりもさらに先を行く構想があるそうです。
「スマートエネルギーネットワーク」と呼ばれ、
電気だけでなく、水や蒸気、熱を含めたエネルギー供給システムの構築が研究されています。

複数の地域の冷暖房をネットワークで繋ぐことによってエネルギーの面的利用を
さらに高度に促進することを試みています。

東京大学や東京ガス、日本設計といった設計会社が研究を進めていて、
CO２削減効果が現状システムと比較し最大で40％にもなるという試算もあり、
低炭素社会の実現に向け注目されています。

電力会社による既存送電網のスマート化が見込み薄でも、こういった新しい
技術によってスマートグリッドが日本で発達する可能性は大いにありうると思います。

EV車が大幅に普及した将来において、EV車を使用していないときは蓄電池として家庭の電力供給に
利用しようというアイデアがあります。スマートグリッドによってコントロールされる
対象の一つであると思い少し調べたのですが、

①日立や東芝の開発しているリチウム２次電池のエネルギー密度は現在では100Wh/kg程度
②リチウム２次電池の限界は250Wh/kg

ということです。

経済産業省の報告する「次世代自動車用電池の将来に向けた提言」の中で
将来（2030年）のEV車用の２次電池は、現状のリチウムイオン電池のエネルギー密度の約7倍
が必要とされています。

つまり、電池自体から全く新しいものを開発しなくては実用にたるものとはならず、
電気自動車の普及はまだまだ先のことのようです。

グーグルが「Google PowerMeter」というウェブサービスの試作版を発表しました。
このサービスを通じてスマートグリッドソフトウェア事業に参入します。

この技術によってユーザーがリアルタイムでエネルギー消費量を確認できるようになります。

このグーグルのサービスが他のスマートグリッド企業のものと大きく違うのは、
対象を電力会社ではなく一般ユーザーを対象としている点です。

電力会社を解さないことによって国や地域を越えて、世界的に普及する可能性が
あります。
スマートグリッド導入に電力会社が消極的な日本でも、利用可能となるかもしれませんね。

「スマートグリッド」導入の背景の一つとして、太陽光発電に代表される分散型電源の
大規模な増加あげられます。

東京都は「2016年までに100万ｋＷの太陽エネルギー利用」を達成することを
目標に掲げています。

100万ｋＷといえば原発１基分の発電能力に匹敵します。
このことから、「太陽光電源を増やして原発を廃止しよう」という
考えを持たれる方もいらっしゃるかもしれません。

しかしながら、現在の太陽光発電の発電効率は10〜20％であり
（すなわち原発0.1から0.2基分）、今後画期的なイノベーションが
起こらない限り、原発の発電量をまかなうことは不可能です。

昨今の太陽光ブームの影に、こんな誤解（意図的な？）が紛れているのでは
ないかな、と最近思いました。